外国人が日本で会社を経営するためには経営・管理ビザが必要です。その経営・管理ビザの申請には様々な条件、多くの提出書類が必要です。以前は投資・経営ビザと呼ばれ、「お金を払えばもらえるビザ」と言われるほど簡単に取れるビザでしたが、今はそうではありません。ビザの取得には何が必要なのか、何を提出すれば入管に好印象を持ってもらえるかを考えたうえでビザの申請をする必要があります。
また、経営・管理ビザで何ができるのかを知っておく必要があります。例えばレストランを経営する場合、経営・管理ビザを持っている外国人は店舗の設置や経営に必要な準備などは可能ですが、実際に料理を作ったり接客を行うことはできません。なので従業員を雇うことが必須であり、その準備ができていないと経営・管理ビザの申請は不許可となるでしょう。
経営・管理ビザの申請に重要なことは、入管に申請書を提出する段階で「明日からでも会社の経営を開始することができる」状態にあることです。申請してから準備するのでは遅いので、店舗や従業員の確保など会社経営に必要なことは予め進めておきましょう。
経営・管理ビザにはいくつかの条件が必要です。下記に記載したものは最も一般的な例です。
・会社の設立
・５００万円以上の出資
・会社のオフィスとなる不動産（居住地とは別に確保する必要があります。）
・従業員の確保
・取引先となる予定の会社との取引契約
経営する会社の種類によって変更となるケースもあります。
多くの場合、経営・管理ビザの申請をする場合には会社を設立します。その方が申請に必要な書類を準備しやすく、また許可を取りやすい傾向にあるからです。なので経営・管理ビザの申請前には会社設立が必須であると考えるべきだと言えます。
ここで会社の種類について考える必要があります。日本の会社にはいくつか種類がありますが、株式会社と合同会社のいずれかで設立することになるでしょう。株式会社は合同会社に比べて税金が多くかかったり公証役場での定款認証が必要だったりと費用がかかる反面、合同会社に比べて融資が受けやすいという特徴があり、合同会社は株式会社と比べて設立や維持が安価になるという特徴があります。
どのように会社を経営するかを考えどの種類の会社を設立するかをお考え下さい。
定款とは会社のルールブックの様なものです。どの会社にも作成の必要があります。株式会社の場合は公証役場での認証が必要となります。
会社の設立は法務局で設立の登記をすることで完了します。
※登記手続きは司法書士などの独占業務となりますので、ご自分で手続きをしない場合は司法書士などをご利用いただきます。
まずはお電話にて無料相談を承ります。お客様のご希望やご不安をお聞かせください。
直接ご面談いただき、より詳しいご相談をお伺いします。会社設立から弊所にご依頼いただける場合には会社設立の前にご面談いただきます。
弊所でビザ申請に必要な書類を作成します。その間にお客様に書類の収集をお願いします。
申請書（各種申請に必要なもの）
証明写真（４×３ｃｍ）
事業計画書
出資を証明する書面（預金口座のコピーなど）
報酬を証明する議事録など
履歴事項全部証明書（会社謄本）
会社のオフィスがレンタルなら賃貸借契約書・所有しているなら不動産登記簿
給与支払事務所等の開設届出書の写しなど
