外国人を雇用する前に必ずビザの確認をしましょう。
不法就労助長罪に注意しましょう
レゾン行政書士事務所

不法就労助長罪とは

就労可能なビザを持たない外国人を雇用した場合や就労ビザを持っていてもそれに対応していない業務をさせてしまった場合に不法就労助長罪となってしまいます。3年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科せられるかなり重い罪となってしまいます。

これは不法就労や就労ビザについて知らずに雇用してしまった場合でも許されません。

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就労ビザの一例

技術・人文知識・国際業務ビザ

一般的に就労ビザと呼ばれているのがこのビザです。技術・人文知識・国際業務では一般的にブルーカラーとよ有れる業務に従事することができます。一方でお店での接客や工場での現場作業などはこのビザで従事することはできません。

このビザを取る条件としては大学または日本の専門学校を卒業し、その卒業した学校で従事する業務に関する単位を取得しているか、10年以上の従事する業務と同様の業務経験(翻訳・通訳などは3年)が必要となります。

特定技能

このビザでは飲食店での接客や調理、工場や建設現場での作業、介護など技術・人文知識・国際業務では従事できない業務が可能です。

ビザの条件として従事する業務に関する試験と日本語に関する試験に合格するか、従事する業務に関する技能実習を修了する必要があります。

技能

各国の調理師や航空機のパイロットなど特殊な業務に従事する際に必要になるビザです。

このビザの条件としてそれぞれの業務に関して業務経験が必要となります。

外国人を雇用する前に必ずご確認ください

外国人に任せたい業務とそれに対応したビザがあるかどうか確認しそれから採用を進めることが重要です。ビザについてご不明な点がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。雇用する前からのご相談も承ります。

弊所は大宮からもアクセスに便利な池袋に事務所を構えております。お問い合わせをお待ちしております。

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地域に根差した営業を続け個人・法人を問わず多くの方からのご相談を承ってまいりました

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事務所名 レゾン行政書士事務所
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アクセス

各方面からのアクセスに便利な立地に事務所を構え、これまでにも都内だけでなく埼玉方面からお越しいただいた方からのご相談にも対応してまいりました。地域に根差した営業を続け、ビザについてのお悩みを解決するお手伝いをしています。勤労ビザから結婚ビザまで、種類を問わずご相談を承ります。

Q

短期滞在ビザを家族滞在ビザに変更することはできますか?

A

本来であれば、短期滞在ビザを持っている外国人が家族滞在ビザなどの中長期ビザへ変更することは認められません。

しかし特別な事情がある場合は別です。

そして、今のコロナ禍は「特別な事情がある場合」となる可能性がありますので、まずはお気軽に御相談ください。

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